Joint Development Bank Public Company  |  Laos

USD建て定期 年6.00%
ラオスJDB銀行で、
資産を育てる新しい選択を。

1989年創業・2025年ラオス証券取引所上場の信頼。
日本円定期の100倍水準*の高金利USD建て定期預金口座を、日本語で安心開設。

* 2026年5月時点・JDB銀行公式公表値(個人向け12か月物USD定期 年6.00%)と、日本主要メガバンクのUSD定期(年0.05〜0.10%程度)を比較した参考表現です。 海外口座の保有・運用には為替・カントリー・税務リスクが伴い、元本保証はありません。

  • 1989年創業・30年超の運営実績
  • 2025年ラオス証券取引所 上場
  • USD 6.00%個人12か月物 公表金利
  • USD 800〜少額からの初期費用
  • 郵送ベース現地渡航なしで申請可

Why JDB

資産形成の次の一手を、ラオスから。

USD建て高金利定期 年6.00%

JDB銀行が公表する個人向け12か月物USD定期預金の利率(2026年5月時点)。期間ラインナップは3か月〜48か月まで揃い、最大年7.50%(48か月物)。

金利の詳細を見る →

Visa / UnionPay 国際ブランド

VisaおよびUnionPayのデビットカードを発行。世界中のATM・店舗・オンライン決済で利用可能。Visa Silver / Gold / Champa Super Gold までグレード選択も。

サービス一覧を見る →

日本から郵送ベースで申請完了

必要書類は日本国内で揃えて郵送 + オンラインアップロードで完結。現地渡航は原則不要。書類作成は専門スタッフが日本語で完全サポート。

開設の流れを見る →

Rate Comparison

USD建て定期預金 12か月物 金利比較

2026年5月時点・各銀行公式公表値の参考比較

ラオスJDB銀行 年 6.00%
シンガポール大手3行 年 3.00〜4.00%
香港メガバンク 年 3.00〜4.00%
日本メガバンク 年 0.05〜0.10%

※ 各銀行の最新金利・最低預入額・契約条件は必ず各行公式サイトでご確認ください。海外口座の保有・運用には為替・カントリー・税務リスクが伴います。

How to Apply

お申し込みは4ステップ

  1. 01

    お申し込みフォーム送信

    当ページの「お申し込みはこちら」から、氏名・連絡先・パスポート情報を入力。所要約10分。

  2. 02

    申請書PDFのご署名

    自動生成される申請書PDF(5枚×2部)を印刷・サイン・スキャンしてアップロード。

  3. 03

    本人確認書類のご提出

    パスポート画像 + 本人とパスポートが写った自撮りをアップロード。

  4. 04

    JDB銀行 審査・カード受領

    2〜6週間でJDB銀行の審査完了。口座番号・カードを国際郵便でお届け。

いますぐお申し込み

初期費用:口座開設手数料 USD 500 + 初回デポジット USD 300(合計 USD 800 相当)。

ラオスJDB銀行 口座開設に必要な書類のイメージ

Documents

必要書類はすべて日本国内で完結。

パスポート、住所証明、署名済み申請書 ―― 必要書類はすべて日本国内で揃えていただけます。書類フォーマット・記入方法・FATCA該当判定まで、専門スタッフが日本語でご案内します。

  • パスポート(顔写真ページのカラースキャン)
  • 本人とパスポートが写った自撮り画像
  • 住所確認書類(公共料金請求書等)
  • 署名済み申請書PDF(自動生成・印刷後にサイン)
必要書類の詳細 →
JDB銀行本店があるラオス・ヴィエンチャンの夕景

About JDB

ラオス民間最大手のひとつ、
2025年LSX上場の透明性。

Joint Development Bank Public Company は1989年に設立されたラオスの民間銀行。30年以上の運営実績を持ち、2025年10月にラオス証券取引所(LSX)に上場することで財務情報の継続開示が制度化されました。

設立
1989年10月3日
本店
ラオス・ヴィエンチャン
上場
2025年10月14日(LSX)
SWIFT
JDBKLALAXXX
JDB銀行をもっと知る →

USD建て高金利定期の
第一歩を、いますぐ。

無料お申し込み・日本語サポート・郵送ベース完結。

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当センターは情報・書類サポートを提供するもので、銀行業務の代理・媒介(銀行法上の銀行代理業)は行いません。 海外口座の保有・運用には為替・カントリー・税務リスクが伴い、元本保証はありません。 具体的な投資判断・税務処理は、税理士などの専門家へご相談ください。